「妊婦のための支援給付」と「出産・子育て応援給付金」の変更点は？

2025年4月1日からの「妊婦のための支援給付」は、「妊娠」に着目し、給付金の支給対象が妊婦に限定されています。また、2回目の給付金も、おなかの赤ちゃんの人数に応じて給付されることになり、これまで支給対象外だった流産・死産・人工妊娠中絶の場合においても給付対象となりました。

※1　現金での支給のほか、妊婦本人が希望する場合、現物支給（マタニティ用品・ベビー用品・産前産後サービスクーポン券など）や電子マネー、電子クーポンなど、現金以外での受け取りが可能な場合もあります。詳細はお住まいの市区町村にお問い合わせください。

※2　以下の場合、「妊娠」と認められない可能性があります。

• 市販の妊娠検査薬等で陽性反応があったが、医療機関を受診していない場合
• 胎嚢の確認が出来ているが、胎児心拍が確認されていない場合
• 異所性妊娠の場合

妊婦支援給付金の申請方法は？

妊婦支援給付金の申請は、基本的にお住まいの市区町村（申請時点の住民票所在地市区町村）で2回行い、妊娠中または出産後に2回の給付が行われます。申請の方法は、各市区町村の窓口での手続きのほか、パソコンやスマートフォンからの電子申請が可能な場合もあります。詳しく申請先の市区町村へ確認しましょう。

１回目の申請

妊娠の届出と合わせて妊婦支援給付認定の申請をします。認定されると、1回目の給付金（5万円）が支給されます。

２回目の申請

出産予定日の8週間前の日以降に、胎児の人数を市区町村に届け出ます。おなかの赤ちゃんの人数に応じて、2回目の給付金（5万円 × 胎児の人数）が支給されます。

給付金をもらうために面談は必要？

妊婦支援給付金の支給にあたっては、各申請後にアンケートの回答や、助産師さん・保健師さんとの面談等が必要な場合があります。面談は、妊娠期からママに寄り添い、切れ目なく身体的、精神的ケア及び経済的支援が行われる目的で実施されます。

申請期限は？

各申請には、以下のような期限があります。（子ども・子育て支援法第73条）

• 1回目の申請（妊婦給付認定申請）…「医療機関で胎児心拍が確認された日」から2年間
• 2回目の申請（胎児の数の届出申請）…「出産予定日の８週間前の日」から2年間
• 流産などの場合…「当該流産等が医療機関において確認された日」から2年間

2024年度中に1回目の「出産・子育て応援給付金」（旧制度）を受け取っている場合は？

2024年度中にすでに1回目の「出産・子育て応援給付金」を受け取っている方で、2025年4月1日以降に出産 ※ の場合、基本的に2回目は新しい「妊婦のための支援給付」（5万円 × 胎児の人数）での給付となります。詳細は申請先の市区町村に確認しましょう。
※2025年4月1日以降に流産・死産・人工妊娠中絶の場合も含む

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