2025年最新版！妊娠・出産でもらえるお金まとめ

2025年4月現在、妊娠・出産に際して受けることができる主な経済的支援制度を一覧にまとめました。 これらの支援を受けるには申請手続きが必要ですので、詳しい申請方法や必要書類はお住まいの市区町村や勤務先などに確認しましょう。

妊娠・出産でもらえるお金一覧（2025年4月現在）

制度				主な申請先	支給元（財源）
妊婦健康診査費の助成	◯	◯	◯	市区町村	公費
妊婦のための支援給付	◯	◯	◯	市区町村	公費
出産育児一時金	◯	◯	◯	医療機関または健康保険組合	健康保険
出産手当金	◯	×	×	会社	健康保険
育児休業給付金	◯	×	×	会社	雇用保険
出生時育児休業給付金 （産後パパ育休）	◯	×	×	会社	雇用保険
出生後休業支援給付金	◯	×	×	会社	雇用保険
育児時短就業給付金	◯	×	×	会社	雇用保険
産休・育休中の社会保険料免除	◯	×	×	会社	社会保険 (厚生年金・健康保険)
児童手当	◯	◯	◯	市区町村	公費
児童扶養手当 （ひとり親家庭）	◯※	◯※	◯※	市区町村	公費
特別児童扶養手当	◯※	◯※	◯※	市区町村	公費
※所得制限あり

妊娠・出産関連の支援制度 主な内容と目的

妊婦健康診査費の助成（妊婦健診の費用補助）

主な内容
妊婦健診は基本的に保険適用外のため自費ですが、母子手帳と一緒にもらえる助成券（補助券）を利用すると、妊婦健診費用の一部が助成されます。助成内容は市区町村ごとに異なりますが、一般的にはおおむね14回分の健診費用が補助されます。

制度の目的
妊婦の経済的負担を軽減し、母子の健康を守るため

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妊婦のための支援給付

主な内容
妊娠・出産で給付金が支給される制度です。1回目は妊娠届出時に5万円、2回目は出産予定日の8週間前の日以降におなかの赤ちゃん（胎児）の数を届け出た場合に、胎児1人あたり5万円が支給されます。給付金は、流産・死産・人工妊娠中絶の場合においても給付対象となります。

制度の目的
妊娠した女性の身体的・精神的・経済的負担を軽減し、妊婦および胎児である子どもの保健と福祉の向上を図るため

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出産育児一時金

主な内容
健康保険に加入している被保険者へ、出産にかかる費用が支給される制度です。赤ちゃん1人につき50万円が支給されます。被保険者の家族（被扶養者）の出産も対象で、その場合は「家族出産育児一時金」とも呼ばれます。多くの医療機関では「直接支払制度」が利用でき、その場合は出産する医療機関に申請できます。「受取代理制度」や「本人申請」を利用する場合は、健康保険組合に申請します。なお、全国健康保険協会が指す「出産」は、妊娠13週（85日）以後の生産（早産）、死産（流産）、人工妊娠中絶を含みます。

制度の目的
出産にともなう医療費・分娩費などの経済的負担を軽減し、誰もが安心して出産できる環境を整えるため

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出産手当金

主な内容
会社員などで働いていて、健康保険に加入している被保険者が出産のため産休を取得した際に、期間分の収入の補填として受け取ることができるお金です。出産前42日（多胎妊娠の場合は98日）と出産後56日の間、給与の約3分の2相当の支給を受けられます。

制度の目的
出産による休業中の生活を保障し、安心して出産前後の休養ができるようにするため

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育児休業給付金

主な内容
会社員などで働いている雇用保険の被保険者が、育児休業（育休）を取得した場合に、休業中の収入の補填として一定の要件を満たすと受け取ることのできる給付金です。育休開始から6か月まではおおよそ休業前賃金の67％、6か月経過後は50％が支給されます。子どもが1歳になるまでが基本ですが、条件により最長2歳まで延長可能です。

制度の目的
育休中の収入を保障し、育休の取得を促進するため

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出生時育児休業給付金（産後パパ育休）

主な内容
会社員などで働いている雇用保険の被保険者が、子の出生後8週間以内に合計4週間分を限度として、産後パパ育休（出生時育児休業／2回まで分割取得可能）を取得した場合に、休業中の収入の補填として一定の要件を満たすと受けることのできる給付金です。原則男性の会社員を対象とした給付金で、支給額は育児休業給付金と同じ計算方法です。

制度の目的
育休中の収入を保障し、特に父親の育休取得を促進するため

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出生後休業支援給付金

主な内容
会社員などで働いている雇用保険の被保険者とその配偶者が、そろって子の出生後8週間以内（男性は子の出生後8週間以内、女性は産後休業後8週間以内）に14日以上の育休を取得した場合に支給される給付金です。支給期間は最大28日間で、育児休業給付金や出生時育児休業給付金に上乗せして支給されます。なお、配偶者がフリーランスの場合や、就労していない場合、ひとり親家庭の場合などでは、雇用保険の被保険者本人の申請のみで支給対象となります。

制度の目的
共働き家庭を支援し、特に父親の育休取得を促進するため

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育児時短就業給付金

主な内容
雇用保険の被保険者が、2歳未満の子を養育するために所定労働時間を短縮して就業（時短勤務）をした場合に、賃金が低下するなど一定の要件を満たすと支給される給付金です。母親だけでなく、父親も要件を満たせば対象となります。

制度の目的
仕事と育児の両立支援の観点から、育児中の柔軟な働き方として時短勤務制度を選択しやすくするため

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産休・育休中の社会保険料免除

主な内容
3歳未満の子を養育するための育休等の期間は、健康保険・厚生年金保険の保険料が事業主負担分・ 被保険者負担分ともに免除されます。例えば、月収30万円の会社員の場合、毎月約4万円の社会保険料が免除されることになります。

制度の目的
育休期間中の経済的負担を減らし、安心して育児に専念できる環境を整えるため

児童手当

主な内容
0歳から高校生年代（18歳に到達後の最初の年度末）までの子を養育している保護者に支給される手当です。子どもの年齢や人数に応じて支給されます。

制度の目的
家庭の生活安定と子どもの健やかな成長を支援するため

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児童扶養手当（ひとり親家庭）

主な内容
主にシングルマザー・シングルファザーなどひとり親家庭を対象とした手当です。子が18歳に達する日以降の最初の年度末までの子ども（一定以上の障害のある子どもの場合は20歳未満）の養育者に支給されます。所得制限がありますが、子どもの年齢や人数に応じて、児童手当や特別児童扶養手当と同時に受け取ることができます。

制度の目的
ひとり親家庭の生活安定と自立を支援し、子どもの福祉を向上させるため

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特別児童扶養手当

主な内容
精神又は身体に障がいのある20歳未満の子どもを家庭で監護、養育している養育者に支給される手当です。所得制限がありますが、子どもの年齢や人数に応じて、児童手当や児童扶養手当と同時に受け取ることができます。

制度の目的
障がいのある子どもを養育する家庭を支援し、子どもの福祉を増進するため

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国民健康保険料や国民年金保険料も一部免除の対象に

2024年1月から、国民健康保険に加入している方（フリーランス・専業主婦など）を対象に、出産（予定）日が属する月の前月から4か月間（多胎妊娠の場合は、出産（予定）日が属する月の3か月前から6か月間）、国民健康保険料の一部が免除される制度が始まりました。免除を受けるには、お住まいの市区町村での手続きが必要です。
また、現在は、国民年金第1号被保険者を対象に、産前産後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度があります（2019年4月～）。さらに、2026年からは、この免除期間が子が1歳になるまでに拡大される予定です。
働き方に関わらず、子育てしやすい社会に向けて、制度が少しずつ整備されています。詳細は、お住まいの市区町村の窓口や公式サイトで確認してみましょう。